日本の産業
2002年10月6日
★中国などへ製造業が移転することによる産業の空洞化が懸念されている。
そして、それがこのまま進んだときの悲惨なシナリオも識者は懸念している。
空洞化が極限まで進み、日本国内の製造業の基盤が根こそぎ失われたときに
中国の通貨、元が思いっきり切り上げられ、
日本は中国の製造した製品を高値で買うほか無くなるのではないかと。
★中国の通貨、元の為替水準や賃金水準の問題はここでは脇に置いて、
日本の産業の問題を考える。
大量生産の製造業はすべて中国に任せてしまって
日本は科学技術立国を図れという議論もある。
しかし、技術が生まれるのは多くが製造の現場に関係する。
科学技術の研究には現場とのフィードバックの関係が必要である。
製造の現場が無くなれば科学技術立国も危うい。
日本にも大量生産の現場がなければならない。
そのための特別な政策が必要である。
政治は日本が生きて行くために知恵を絞らねばならない。
もちろん、救世国民同盟はそのための腹案を所持している。
しかし、ある程度、技術が外国に移転するのは避けがたいだろう。
日本が世界をリードする経済大国であるためには
従来の技術の拡張や改良のみではなく、
不況を克服するためにも新しい技術が必要である。
それが、代表の発明した新技術「電磁エンジン」である。
★代表の新技術により新しい航空宇宙産業が立ち上がる。
自動車産業はエアカー産業として生まれ変わる。
その他の乗り物、エレベーターから車椅子までも
新技術で革新される。
新しい産業が続々と立ち上がる。
このように革命的な新技術であるから、
当然、国防産業にも応用される。
そして、国防産業に於いては救世国民同盟は国産化率を設定し、
それをクリアした会社にのみ発注する方針である。
これによっても国内の製造業の現場は確保される。
当然、新技術に関する最新の研究も為され、
日本が生きて行くための、世界をリードするための糧となる。
★代表の発明した新技術により市民生活がどう変わるかは「将来の市民生活」のバリアフリー社会などを参考にしてください。