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☆救世国民同盟ニュース第34号☆
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★私がアメリカを嫌いな理由

端的に言えばアメリカが自分の好む程度の自由と平等を押しつけてくるからだ。
完全な自由と平等に耐えられる人間は居ない。
人間がその生存の基盤とする社会や文化、家族、友情や愛などの絆は
ある程度の規制と規範を前提として初めて成り立つ。
規制や規範を全部取っ払ってしまえばそれらは崩壊する。
また、自由や平等を原理的に貫徹しようとする方向に社会が向かえば
その社会は悲惨なものになる。
社会主義が貧富の差の平等を貫徹しようとして収容所列島を生み出したように。
アメリカで電力の自由化が大停電をもたらしたように。
完全に自由な性交と完全な男女平等が血縁による家族を崩壊させたように。
だから、アメリカが主張する自由と平等も結局はアメリカ文化の基準に照らしての
自由と平等に過ぎない。
自分たちが心地よい程度の自由と平等に過ぎない。
他の国にとっては不快であることが多く、その国民を不幸にする。
しかし、自分たちが自由と平等の旗頭として任じているが故に、
自由の実験国家・人工国家であるが故に
原理的貫徹の方向に向かうことが容易であるが故に、
自分たちの好む自由と平等を他国に押しつけ、他国の文化を破壊し社会を混乱させている。
しかもその自由と平等の程度は自分たちの歴史と変化に応じて変わって行き
その変化を世界に押しつけるのだ。
平等についての恣意性の実例。
アメリカは男女の平等を押しつける。しかし、貧富の差の平等には目をつむり、
絶対に共産主義を認めない。
自由と平等に照らしてその名において改善を命じなければならないことが
あり得ないと言っているのではない。
改善を命じなければならないのは明らかに不合理で非人道的な文化や社会である。
人道に反せず、合理的根拠を有する文化や社会をアメリカの規範に照らして
アメリカと同じようにしようとするのは間違っている。
日本の文化や社会は我々が弁護しているように合理的根拠を有し
なんら人道に反するものではない、
アメリカは日本の文化・社会・経済をアメリカと同じようにしようとした。
傲慢である。
アメリカが主張する自由と平等の背景に立派な哲学的体系がある訳ではない。
共産主義のようなイデオロギー的整合性もない。
その時々のアメリカ人が有する価値基準に基づいた恣意的なものだ。
しかもその価値基準は原理的に自由を貫徹しようと努力する結果、
人間としての幸福を無視したものになりがちである。
人間として幸福であるためには自由と平等の貫徹にも限度が生じる。
アメリカ人は自らが自由の旗頭であろうとし、
自由の旗頭であるという満足を得るために、
その限度を無視した自由と平等を自らに課しているともいえる。
だから、アメリカ人は自分では気づいていないが知らず知らずのうちに
世界で最も不幸な人種になろうとしている。
そして、
お節介にも
傲慢にも
その不幸を全世界にも押しつけようとしているのだ。


★小泉外交の本質
約束は守らなければならない。
約束したことが守られなければ
約束の意味がなくなる。
信頼の基盤が崩れ
外国と条約という約束を結んでも、
意味がないことになる。
約束をした人間を更迭し、
日本政府の方針が変更されたと説明すれば
それでよいという意見もある。
それでは方針を変更した場合、
約束した人間を更迭さえすれば
どんな約束でも自由に反故にしてよいということになる。
条約のように法的な契約に高められていなくても、
約束は約束することで相手に期待を生じさせる。
その期待を一方的に破棄することはやはり裏切りである。
事情の変更によりやむをえず
約束を破らざるを得ないなら、
少なくとも
約束の相手にその事情を説明して了解を求める義務があるだろう。
それが誠実さというものだ。
いま小泉が指導している外交は
国内の感情に合致しているならば、
自分を支える人気を増すためならば、
なんでもやっていいという極めて不誠実なものだ。
相手が拉致というひどいことをしたならば何でもしていいということなら、
北朝鮮も日本が強制連行というひどいことをしたから
拉致というひどいことをしてもいいということになろう。
私は拉致の被害者たちを北朝鮮に返せと言っているのではない。
不誠実な態度は外交交渉を難しくすると言いたいのだ。
また、小泉は中国や韓国の首相との会議に喜んで同席している。
国民主権であり、天皇は政治に関与できない以上、
国政の最高責任者は内閣総理大臣である。
中国や韓国の首相は国政の最高責任者ではないのが明らかである。
小泉は依然として天皇が国政の最高責任者と思っていて
日本の首相は天皇に仕える宰相だと思っている証拠である。


★★★★
断言する。
人類の幸福のためには
我々が主張する新経済システムが導入されなければならない。
そして、いま新経済システムを導入すれば、
激痛を伴わずに
日本経済を再生させることができる。
その激痛をともなう竹中経済金融担当大臣の金融改革案が骨抜きになった。
原案通りに決定され、実行されたとしよう。
その激痛により
我々の主張が通りやすくなる可能性があった。
だから反対の声が高かったのだろう。
それとも新経済システムが近い将来に導入されるから不必要だと言うのだろうか。
このままいっても将来の展望はない。
無くても済む激痛無しに日本人が覚醒することを望むばかりだ。


★歴史＠今日は何の日
1989年11月9日■ドイツ・ベルリン
東ドイツが新たな国外旅行法案により
西側との国境を開放し、ベルリンの壁が28年ぶりに事実上崩壊しました。


　「救世国民同盟ニュース」

[発行人] 久保田英文
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