17.経済財政政策担当大臣実施政策

 

 

■1.企業減税

☆大企業への減税は行いません。

・  箱船計画に必要な歳入を確保する必要があるからです。

・  企業は、電磁力発電によるフリーエネルギーを使用すれば、コスト削減が可能になり、経営が楽になるからです。

・  企業は、超伝導電磁エンジンを世界に先駆けて採用すれば、莫大な先行利益が見込めるからです。

・  新経済システムによる景気浮揚が図れ、景気浮揚のために企業減税を行う必要はないからです。

☆中小企業に対する支援としての減税は行います。

 

 

■2.　5パーセントの消費税切り上げ

　福祉政策を充実させるために消費税の税率を5パーセント上げます。時期は新経済システムの導入以後です。その他、救世国民同盟のマニフェストで、述べられている約束を実施します。

 

■3.新経済システムの導入

・  新経済システムにより、大人は一人1万8千円程度を毎月、ただでもらえます。但し、このお金で買えるのは政府が指定する生活必需物資だけです。これにより、景気が浮揚します。

・  そのお金は、経済学上、価値資本という特殊なものなので、政府の財布は傷まず、財政の悪化をもたらしません。

・  税制改革も付随して行われ、景気浮揚とあいまってかなりの歳入の増加が考えられます。

 

■4.フリーエネルギーの効果

　超伝導電磁エンジンを利用した電磁力発電によるフリーエネルギーの影響により、デフレ効果が望めます。

 

■5.プライマリーバランスの確保

　以上を前提として、プライマリーバランスを早期に黒字化するようにしてください。

 

■6.箱船計画の実施

　以上を前提として、巨大な予算を要する箱船計画を実施できる経済財政計画を策定してください。ただし、箱船計画の費用は、プライマリーバランスの規制の範囲外とします。今の時期の経済財政政策の究極の目標は箱船計画の実施です。